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2015年07月06日

日本酒輸出の流通経路可視化で偽造品対策や食の安全を実証実験
ソーシャル・ネットワークを活用し、現地顧客とのつながりを開拓
株式会社車多酒造
株式会社桝田酒造店
一般財団法人流通システム開発センター
日本アイ・ビー・エム株式会社
凸版印刷株式会社
慶應義塾大学SFC研究所
株式会社大和コンピューター
 一般財団法人流通システム開発センター(所在地:東京都港区、会長:林洋和、以下 流通システム開発センター)、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下 日本IBM)、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)、慶應義塾大学SFC研究所(所在地:神奈川県藤沢市、所長:小川克彦)、株式会社大和コンピューター(本社:大阪府高槻市、社長:中村憲司、以下 大和コンピューター)は、日本酒輸出の流通経路を可視化し、偽造品対策、品質管理、現地消費者との情報共有の拡充などを目的とした実証実験を、本年7月10日まで行う予定です。実証実験では、石川県白山市の株式会社車多酒造(銘柄:天狗舞)と富山県富山市の株式会社桝田酒造店(銘柄:満寿泉)の日本酒を日本からタイ・バンコクに輸出し、各流通拠点における温度データや位置情報データをクラウド・システムに収集します。さらに、バンコクにて現地の消費者と日本酒および酒造メーカーをソーシャル・ネットワークでつなぎ、評判分析や新たな食文化の開拓などに生かします。

 日本酒への関心が国際的に高まる中、ブランド価値の維持や向上は酒造メーカーにとって重要な課題であり、国際物流における非正規流通や偽造品の登場は食の安心・安全にまで及ぶ脅威として大きな社会問題となっています。生産段階での情報、流通経路、温度管理の情報を、消費者、流通業者、生産者のすべてが簡易かつ適切に管理できるように可視化し、海外において販売を拡充する仕組みが求められています。

 今回の実施実験では、キャップに新たに開発したRFIDタグを付けた日本酒を酒造メーカーからバンコクに向けて出荷します。各流通拠点にて収集した温度データや位置情報データなどのトレーサビリティ情報を集め、PC、携帯端末、スマートフォンなどから閲覧できるようにします。また、RFIDタグには、破損した際の破損記録を保持できる機能を付与しているため、流通過程での不正な開栓を記録でき、品質の保証を確保できます。

 トレーサビリティ・システムの基盤には、短期間のIT利用にも柔軟かつ早期にシステムを構築できる、IBMのクラウド・サービス「SoftLayer」上で構築します。SoftLayerは、世界中にデータセンターを配置し、グローバル展開の場合には最適なデータセンターを選択できます。

 トレーサビリティ・システムには、GS1(Global Standard One)国際標準であるEPCやEPCISを活用し、モノを個体識別し、その場所と状況を共通のフォーマットでクラウド上に保存することで、さまざまなアプリケーションからのデータ利活用を可能にしています。

 凸版印刷は、酒瓶の金属製キャップ部に貼り付けても通信が可能で、システムでキャップの開封/未開封をセンシングできる機能をもったEPC Class 1 Gen 2に準拠したRFIDタグラベルの開発・製造を担当しています。

 慶應義塾大学SFC研究所は、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)に関する研究組織であるAuto-IDラボが本プロジェクトにおけるEPCISの開発、酒造メーカーにおける出荷支援システムの研究開発を担当しています。Auto-IDラボは、バーコード・電子タグの国際標準団体GS1の研究所としても活動しています。

 大和コンピューターは、本プロジェクトのトレーサビリティ・システムの構築を担当します。その内容は、ハンディ・ターミナルで電子タグを読み、流通過程の情報をEPCISへ更新します。また凸版印刷の酒瓶のRFIDタグを読み、キャップの開封/未開封を確認しEPCISのデータを更新します。流通過程のトレース情報およびキャップの開封/未開封の確認をブラウザで確認可能とします。消費者の元に日本酒が渡った際には、QRコードをスマートフォン等で読むことにより、日本酒の情報や流通過程の温度情報を参照でき、Facebookへのリンクも行えるようにします。

 流通システム開発センターは、流通システムの合理化・標準化のための専門機関としてJANコードを始めとするさまざまな標準コード、さらにこれらのコードを活用し業務の効率を高めるための標準システムの研究、管理、普及を行っています。そのため、国際標準による可視化が海外および国内に向けた日本酒の拡販の方向性と合致するものと考えています。

以上

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