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凸版印刷株式会社

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2015年06月01日

凸版印刷、作業現場でのヒューマンエラーを抑制する
オペレーション最適化ソリューションを提供開始
~「パッケージUD診断システム」を用いた業務用包材のデザインや構造の改善と
消費者行動の分析ノウハウを組み合わせ、作業効率の最適化を実現~
 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、作業現場でのヒューマンエラーを抑制するオペレーション最適化ソリューションを開発。多数の商品を管理・運用するメーカーや流通、物流業界に向け、2015年6月より提供を開始します。

 本ソリューションは、商品や物品管理作業を、人間工学に基づいた分析を用いて改善するものです。具体的には、凸版印刷が提供する「パッケージUD診断システム(※)」と、従来店頭での消費者行動分析で培った分析ノウハウを応用。業務用包材のデザインや構造の改善による識別性や扱いやすさの向上に加え、現場での作業内容を視線解析や行動分析を用いて検証・改善することにより、ピッキングエラーなどのヒューマンエラーによる作業ミスを抑制、オペレーションの最適化につなげます。

 メーカーや流通業界の倉庫や物流業界の荷扱い現場、外食産業の調理場などに本ソリューションを導入することで、作業現場における業務効率の改善が期待できます。

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「パッケージUD診断システム」での診断イメージ(左)と、作業現場での視線解析イメージ(右)
© Toppan Printing Co., Ltd.

■ 開発の背景
 インダストリ4.0やIoT(Internet of Things)への注目が高まる現在、産業界や物流業界などにおいて、センサを用いた工程管理やICタグを用いた省人化など、ICT技術を用いた生産・供給活動の自動化・最適化への動きが加速しています。
 しかしすべての工程のシステム化は困難なため、業務の正確性と効率の向上にはピッキングエラーなどヒューマンエラーによる作業ロスの削減も大きな課題となっており、従事者の技量や身体能力に左右されにくいオペレーション設計が求められていました。

 凸版印刷では従来、生活者と企業のコミュニケーションに関わる多様な課題に対して、ユニバーサルデザイン(UD)の視点からさまざまな提案を行っています。特にパッケージ分野では、1990年代はじめから人間工学とパッケージの使用性に関する研究を行い、科学的根拠に基づいたUDパッケージを提案。商品メーカーなどと協同で、より多くの人に使いやすく、心地よいパッケージの開発を推進してきました。
 今回、従来商品パッケージの企画・開発で培ってきた技術を業務用包材に応用することで作業現場での識別性や扱いやすさを向上。加えて視線解析や行動分析を用いた現場オペレーション診断を融合させることにより、ヒューマンエラーの抑制による業務効率の改善を可能にしました。


■ 本ソリューションの特長
・業務用包材の識別性・扱いやすさ向上に「パッケージUD診断システム」を活用
業務用包材の表示や機能性を、凸版印刷が独自に開発・提供する「パッケージUD診断システム」を用いて検証。長年蓄積してきたUDノウハウを結集し、「識別」、「ピックアップ」、「仕分け」など作業工程の動作のプロセスごとに視認性や識別性、扱いやすさなどを診断し、分かりやすさ・作業のしやすさに関する課題点を抽出します。
・独自の視線解析プログラムを用いた高精度な定量調査
視線解析には、凸版印刷が2015年3月から提供する装着型アイカメラを用いたリアル行動視線調査サービス「Insight Viewer Real」を活用。視野全体や複数棚が並んだ場所全体の視線の停留個所を色で表現する「Heat Map(ヒートマップ)」や、視線を集めたエリアの分布をパーセント表示する「AOI(Area of Interest:エーオーアイ)」など、定量的な視線データの可視化が可能です。
・定点観測による動線・行動分析
定点カメラを用いて作業現場での行動記録をビジュアル化。作業動線や行動を分析し無理・無駄の洗い出しを行います。


■ 価格
 基本料金 250万円~。
 ※基本料金には、「パッケージUD診断システム」を用いた業務用包材診断と、視線解析や行動分析を用いた現場オペレーション診断が含まれます。


■ 今後の目標
 凸版印刷は本ソリューションをメーカーや流通、物流業界に向けて拡販し、2017年に関連受注を含め約10億円の売上を目指します。


※ パッケージUD診断システム(PAT.P)
凸版印刷の「UD診断士」が、商品の購入から廃棄までの各シーンにおけるUD診断を行います。当社独自のユニバーサルデザイン規定や競合他社商品との比較診断により、現状の問題点を抽出します。



* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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