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凸版印刷株式会社

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2014年08月12日

凸版印刷、「企業アーカイブ・コンサルティングサービス」を本格的に提供開始
~休眠している情報資産を有効活用するために効率的なアーカイブ構築を実現~
  凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、企業が持つ膨大な資料から必要な資料を分別し、休眠している情報資産の活用を促進する「企業アーカイブ・コンサルティングサービス」を8月中旬から本格的に提供開始します。
  本サービスでは企業が持つ、増え続ける資料の管理と活用の課題に対し、資料の保管状況の調査や、最適なアーカイブ構築の手法などをトータルに提案。企業が保有する貴重な資料を有効に活用することで情報資産の価値を高めます。
  従来提供されてきた企業アーカイブの多くは、文書管理を中心としたものに対し、凸版印刷の企業アーカイブは、企業が所有する文書に加え、画像や映像など、様々な資産を幅広い用途に利活用するために、デジタル化などにより保存して蓄積していくものです。
  今回提供を開始する「企業アーカイブ・コンサルティングサービス」は、企業が所有する文書や、画像、映像、発行物、商品・製品など、様々な媒体や形状の貴重な資料の保管状況を調査し、デジタル目録の作成によって未整備の資料を可視化。残すべき資料の判断材料とともに、利活用に向けたデジタル化の品質設計、課題レポートの作成、さらには最適なデータベースの選定や利活用の提案までをメニュー化して提供します。従来、企業アーカイブ導入の際に大きな負荷となっていた課題の整理と施策立案にかかる時間を大幅に削減し、企業アーカイブ構築の導入を支援します。
  さらに本サービスを軸に、凸版印刷が提供する様々なアーカイブソリューションを組み合わせ、企業アーカイブの構築をトータルでサポートすることが可能です。
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■背景
  昨今、企業にとって、増え続ける資料から必要な資料を分別し、震災や劣化などから守るとともに、業務改善や利活用に役立てることは、事業継続やCSR活動のための大きな課題となっています。この課題を解決するためには、効率的な資料のデジタル化、業務効率につながるデータベースの導入、デジタルデータを効果的に利活用できる企業アーカイブの構築が必要です。
  しかし、多くの企業では、資料の全体把握や利活用に向けた課題の整理に多大な時間がかかり、アーカイブ化はあまり進んでいませんでした。
  凸版印刷は、これまで印刷で培った画像処理技術やカラーマネージメントシステムを基礎とした高精細デジタル撮影のほか、高セキュリティ環境での大量資料スキャニング、3次元計測を用いた文化財の映像公開、年史編纂を通じた資料の体系的整理などのさまざまなアーカイブソリューションを提供してきました。
  それらを活かし、凸版印刷は、企業がアーカイブ構築に着手する際の高いハードルとなっていた資料の全体把握や課題整理などに対し、効果的な手法を提案して導入の負荷を大幅に削減する「企業アーカイブ・コンサルティングサービス」の提供を開始します。

 

■「企業アーカイブ・コンサルティングサービス」
・ コンサルティングサービス:300万円~
     未整備な資料の保存状況と数量調査
     デジタル目録作成
     利活用に向けたデジタル化の品質設計
     劣化状況、管理状況、利活用提案など課題レポートおよび長期的な資料管理運営マニュアル作成(10枚程度)

 

■特長
  凸版印刷がこれまで4,000冊タイトルにおよぶあらゆる業界の企業・団体の年史・社史の編纂を通じて蓄積してきた歴史の体系的整理や編集ノウハウに加え、史資料の整理保存、デジタル化、利活用に関する業務を行う企業資料アーカイブビジネスを展開してきたノウハウを活用したコンサルティングを提供します。
  企業アーカイブ導入の際に大きな負荷となっていた課題の整理と施策立案にかかる時間を大幅に削減。さらに企業アーカイブ構築のロードマップや、予算化に必要なコスト効果なども提示し、企業アーカイブ構築の導入を支援します。

 

<提供するアーカイブソリューション>
・ デジタル化
     高精細撮影、スキャニング、オルソスキャニング(歪みのない画像取得)デジタルリメイク、OCR、3次元計測など
・ 長期保存
     脱酸、カビの洗浄、中性紙箱などの資料保管商材提供
     収蔵庫、保管什器・容器の提供
     劣化史料の補修、再製本・合本
     レプリカ作成
・ 史資料管理データベース
     市販ソフトを用いた簡易データベース
     年史編纂用データベース
     高機能史資料管理データベース
・ 利活用
     映像制作、年史編纂、社員教育用ツールなど

 

■今後の目標
  凸版印刷は、「企業アーカイブ・コンサルティングサービス」を軸としたアーカイブ事業において、今後3年間で関連受注を含め累計50億円の売上を目指します。

 

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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