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2014年07月07日

凸版印刷と日本ファイリングが、貴重資料の長期保存と利活用事業で協業
~デジタルアーカイブソリューションと大量脱酸処理技術の融合によって
貴重資料の消失リスク対策から最適な保存、有効活用を実現~
凸版印刷株式会社
日本ファイリング株式会社
  凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)と日本ファイリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田嶋譲太郎、以下 日本ファイリング)は、企業や官公庁、各種団体の所有する貴重資料の「デジタルデータ保存」と、「現物保存」を軸とした貴重資料の長期保存と利活用事業において協業。
  凸版印刷が提供する、高品質撮影、年史編纂、データベース構築など史資料の有効活用を実現するデジタルアーカイブソリューション(※1)と、日本ファイリングの「DAE法による大量脱酸処理(※2)」をはじめとする、紙資料の現物保存に関する技術を連携させたサービスを2014年7月中旬から開始します。
  凸版印刷の大規模デジタル化ラインと、日本ファイリングの大量脱酸処理ラインが一本化されることで、書籍や重要文書など扱いの難しい貴重な紙資料のデジタル化と、脱酸処理作業を同時にセットで実施。資料への接触回数が減り、トータルコストの削減、リードタイムの短縮など、より効率よく貴重資料の保存を実現し、さらにデジタル化による資料の新たな利活用への可能性を広げていきます。
07.画像1

■背景
  19 世紀半ば以降100年以上にわたり世界的に使用された「酸性紙」が茶色に変色し、ぼろぼろに崩壊してしまう現象(スローファイヤー現象)は、いわゆる「酸性紙問題」として欧米を中心に対策が叫ばれ、国内でも1980年代に入り深刻な課題となっています。
  企業や官公庁などが保有する紙資料の中でも、歴史が古いものはほとんどが酸性紙であり、スローファイヤー現象による損失の危機に直面しています。歴史を伝え、未来に新しい価値を生みだす貴重な「情報資産」としての資料が失われようとしているこの状況下において、事業継続やリスク対策などの観点からも、貴重資料の現物保存やデジタル化などによる利活用への期待は高まっています。

 

■本協業による効果
  今回の両社の協業によって、書籍や重要文書など扱いの難しい貴重な紙資料のデジタル化を脱酸処理作業とセットで行い、一度で実施することが可能になります。これにより資料への接触回数が減り、またトータルコストの削減、リードタイムの短縮が図れます。資料の現物としての価値を守ると同時に、デジタルデータとして管理が可能な状態をつくりだし、これまで利用されずに「休眠資産」となっていた、貴重資料の新しい利活用を促進します。
  凸版印刷と日本ファイリングは、今後互いのチャネルと技術・ノウハウを活用し、貴重資料の長期保存と利活用における総合提案力の強化とサービスのワンストップ化を図ります。

 

■両社のこれまでの取り組み
  凸版印刷はこれまで、約4,000冊にもおよぶ様々な企業や官公庁、各種団体の年史・社史の編纂、歴史の体系的整理、編集ノウハウを通じ、史資料の整理保存、デジタル化、利活用に関する業務およびコンサルティングを展開してきました。
  一方、日本ファイリングではこれまで、官公庁や文教施設、工場、物流センター、病院などの幅広い分野に、スチール棚を核とした保管設備・機器・容器を納入。1999年からはDAE法による酸性紙図書の大量脱酸処理サービスの提供を開始し、貴重資料の保存に関するあらゆるサポートを行ってきました。

 

■今後の目標
  両社は本協業により提供する、貴重資料の長期保存と利活用のサービスで、2017年度3月末までに採用件数30件、10億円の売り上げを目指していきます。

 

※1 凸版印刷のデジタルアーカイブソリューションについて
史資料の整理・保存・目録化、高品質デジタル化(高精細撮影、立体計測、大量スキャン)、データベース構築、利活用提案(年史編纂、周年事業、プロモーション、ブランディングなど)、およびアーカイブ全般にわたるコンサルティングを通じ、企業や官公庁などにとって最適な史資料管理、利活用をサポートしていきます。

 

※2 「DAE法による大量脱酸処理」について
DAE法では紙資料の現物保存において、紙中にアンモニアガスを行き渡らせた後、酸化エチレンガスを導入しアンモニアと反応させ、紙中に弱アルカリ性のエタノールアミンを生成させます。これが酸を中和するとともに、将来に亘る酸の攻撃に備えることで、紙資料の寿命を延長します。またこのエタノールアミンは親水性、保湿性を有するため紙の水分調整の働きがあり、この面からも劣化防止に有用です。

 

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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