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凸版印刷株式会社

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2014年06月17日

凸版印刷、環境省「平成26年度HEMS活用による
CO2削減ポイント構築推進事業」に参画
~家庭のエネルギーデータを活用し、CO2削減行動を促進する仕組みを構築~
 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下 富士通)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太)の協力のもと、環境省「平成26年度HEMS(Home Energy Management System)活用によるCO2削減ポイント構築推進事業(以下 本事業)」に参画します。
 本事業では、HEMSなどから得られるエネルギーデータを活用したCO2削減行動の評価方法と、CO2削減ポイントなどのインセンティブを付与することによるCO2削減効果の実証を、2014年9月より実施します。これにより、家庭に低炭素行動を促す新しい仕組みの普及を目指します。
 凸版印刷は、富士通と共同で開発した次世代レコメンドシステムをベースに、実測したエネルギーデータを集約・解析することで、家庭内のエネルギー消費実態からCO2削減行動を自動で評価するシステムを開発。本事業の実証に活用します。


■ 想定する検証モデル
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■ 背景
 CO2排出量やエネルギー消費量を低減させるためには、エネルギーマネジメントが重要だと考えられています。一方で、一般家庭におけるHEMSの普及率は0.2%以下(2013年)と伸び悩んでおり、この理由は、生活上の利便性向上がなければ、多くの一般生活者は関心を示さないためと言われています。この課題を克服し、HEMSを活用した低炭素なライフスタイルを実現するには、生活者へのインセンティブの付与など、HEMSを活用した新しい仕組みが必要と想定されます。そのため、環境省は本事業での検討を踏まえ、家庭の低炭素行動を促す新しい仕組みの普及を目指しています。


■ 「平成26年度HEMS活用によるCO2削減ポイント構築推進事業」について
・ 各世帯のHEMSから取得したエネルギーデータに基づいて、CO2削減行動を評価する方法を検証します。その際には、削減行動を評価するために重要な機器などについても整理することで、低炭素行動促進のためにHEMSで取得すべきデータの要件を検討します。
・ 各世帯のHEMSから取得したエネルギーデータに基づき、インセンティブ(CO2削減ポイント)を付与することによるCO2削減効果の検証を、本年9月~12月の4ヶ月に亘って行います。CO2削減ポイントは、上記で検討した評価方法に基づいて決定され、凸版印刷が開発したシステムによって自動算出されます。
・ 本事業は、3年間の継続事業であり、今年度はその最終年度にあたります。そこで、これまでの事業の成果をまとめ、HEMS事業者などに向けたマニュアルを作成します。


■ 凸版印刷の環境省委託事業における、これまでの取り組み
 凸版印刷は環境省委託事業「平成23年度家庭エコ診断効果検証実測調査事業」において、約1000世帯のHEMSエネルギーデータを取得し、エネルギー消費行動の調査や家庭エコ診断の効果検証などを行いました。また、平成24年度および平成25年度の環境省委託事業「HEMS利用の価値向上のための調査事業」を通じて、エネルギー消費行動の調査やCO2削減行動を評価する方法を継続して検討しています。


■ 今後の目標
 凸版印刷は、本事業で得られた成果などを踏まえ、生活の質の向上を実現した上で、ライフスタイルの低炭素化を持続的に促進できる仕組みづくりを目指します。また、本事業での活動を通じて、エネルギーデータの有効利用の方法について、その可能性を検討・提案していきます。

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上

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