TOPPAN
凸版印刷株式会社

お問い合わせ

文字の大きさ

  • 大
  • 中
  • 小
  • 製品・サービス
  • IR情報
  • CSR活動
  • ニュースリリース
  • 企業情報
  • 研究開発
  • 採用情報

ニュースリリース検索

2014年02月06日

凸版印刷、グローバル基準に対応したCSR調達ガイドラインを発行
~国連グローバル・コンパクトやISO26000に準拠、サプライヤーと協力・連携しCSR調達を推進~

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、CSRへの取り組みの一環として、サプライチェーン全体でCSRに取り組むために基本となるCSR調達ガイドラインを2014年1月1日に改定し、発行しました。本ガイドラインでは、国連グローバル・コンパクト(※1)や組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000(※2)の中核主題にも掲げられている「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」を重要4項目として明記。グローバル基準に対応したCSR調達を推進していきます。なお、重要4項目を明記したCSR調達ガイドラインの制定は、業界初となります。

 

 凸版印刷は2007年5月にトッパングループ「CSR調達ガイドライン」を制定。サプライヤーとの協力・連携により、互いの企業価値向上を目指し、公平・公正な、地球環境に配慮した調達活動を展開。CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進しています。
 CSR活動のグローバル対応への要請が高まる中、凸版印刷では2006年9月に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権・労働基準・環境・腐敗防止に関わる10原則を支持することを表明しました。さらに、2011年度からISO26000の概念をCSRマネジメントに取り込み、解決すべき社会的な課題と果たすべき社会的責任を明確にした活動を進めています。
 このたび、CSR調達活動においてもグローバル対応が重要であるとの観点から、CSR調達ガイドラインを改定。製品安全、情報管理、法令・社会規範遵守といった基本的なCSR調達基準に加えて、国連グローバル・コンパクトやISO26000に準拠した「人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準」を掲げ、サプライヤーとの連携による新たなCSR調達を行います。

 

 今後は、本ガイドラインの浸透に向け、主要サプライヤー約3,000社への説明会を、1月下旬の東京開催を皮切りに、全国にて順次実施していく予定です。また当社ホームページを通じて、CSR調達に関し積極的な情報発信を行っていきます。
 

※トッパングループCSR調達ガイドライン
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/guideline/policy.html

■ 本ガイドライン改定のポイント
CSR調達ガイドラインは、「調達基本方針」と「CSR調達基準」から構成されています。
調達基本方針
  ・サプライヤーとの相互協力と信頼関係の構築についての表記を追加
CSR調達基準
  ・現行版の8分野20項目を、「基本的調達基準」と「人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準」に整理
  ・「人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準」
   1. 人権
    1)人権の尊重、直接・間接の人権侵害の防止
   2. 労働
    1) 強制労働・児童労働の禁止
    2) 差別の禁止
    3) ハラスメント行為の禁止
    4) 労働者が保有する権利の尊重
    5) 労働安全の確保
    6) 適切な賃金の支払い、適切な労働時間
    7) 雇用の安定への配慮と雇用主の義務の遵守
   3. 環境
    1)関連法令の遵守、汚染防止、環境負荷改善
   4. 腐敗防止
    1)贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領等の禁止、防止

 

■ 今後の目標
 凸版印刷はサプライヤーに対し、本ガイドラインの理解・浸透を推進していきます。あわせて、下請法遵守に関する社員教育や、自社発注部門のコンプライアンス遵守状況に関する主要サプライヤーへのアンケート調査、さらに自社発注部門に違反や不正があった場合の通報制度「サプライヤーホットライン」の運用などを通じて、サプライヤーとの信頼関係の構築を図っていきます。
 凸版印刷は、自社のみならずサプライチェーン全体でCSRに関する取り組みを強化するとともに、さらなる持続可能性を追求していきます。

※1 国連グローバル・コンパクト(UNGC)
各企業・団体が責任ある想像的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続している。
※2 ISO26000
すべての組織を対象とする社会的責任(SR)に関する世界初の国際規格。「組織統治」、「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」、「消費者課題」、「コミュニティ参画および発展」の7つを中核主題としている。

 

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

ページの先頭へ戻る