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2013年10月01日

株式会社日本旅行へサーバ管理型のギフトカードサービスを提供
~旅行用のギフトカードとして、
10月1日より全国の日本旅行グループ302店舗で一斉に販売開始~
凸版印刷株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野一典、以下 富士通FIP)は、株式会社日本旅行(以下 日本旅行)が2013年10月1日(火)より、日本旅行グループの全国302店舗で一斉に販売を開始する「日本旅行ギフトカード」向けに、「ギフトカードASPサービス」を提供します。

 

 「日本旅行ギフトカード」は、日本旅行で旅行購入の際に使用できるプリペイドカードです。利用イメージにあわせた3種類の券面があり、10,000円以上、500,000円まで1,000円単位で自由な金額を入金できます。

07.画像1
左)ノーマルデザイン、中央)Precious AGEデザイン、右)たびーらデザイン
 これまで、日本旅行では紙の旅行券として「日本旅行ギフト旅行券」を発行してきましたが、シニア層や若い女性など、よりターゲットを明確にした顧客獲得を目指し、今回「ギフトカードASPサービス」を導入。プラスチックカード型「日本旅行ギフトカード」の販売を開始します。カード1枚に入金できる金額も10,000円から500,000円まで、1,000円単位で購入者が自由に設定できるようになります。また、オンデマンドプリンターにより写真やメッセージを自由にデザインできるオリジナルカードの発行も予定しており、周年記念などの法人需要や、キャンペーン利用にも対応していきます。
 さらに今後、「ギフトカードASPサービス」を活用し、Webなどオンラインでのお申込み時にも決済手段としても使えるよう対応していく予定です。

■背景
 現在、旅行のニーズは多様化しており、日本旅行でも「Precious AGE」や「たびーら」など目的別のサイトを立ち上げ、消費者の要望に応えています。そして今回、決済の手段も多様化させるため、従来の紙の旅行券と違い、自由に金額設定が可能な「ギフトカードASPサービス」を導入しました。

 

■「ギフトカード ASPサービス」について
 「日本旅行ギフトカード」に採用された「ギフトカードASPサービス」は、凸版印刷と富士通FIPが共同で開始したもので、ギフトカードの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。ISO/IEC27001(※1)をはじめ各種国際認証を満たしたセキュアな富士通FIPのデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に100社を越える企業に導入され、国内随一の実績があります。これらサービスとしての優位性に加え、凸版印刷と富士通FIPが連携することで、ギフトカード事業導入に関するビジネスサポートから、ギフトカードの製造・発行、プロモーションサポートまで、ワンストップでサービスを提供できる点や、簡易端末での導入で初期導入コストを大幅に抑えることができた点が評価され、今回、日本旅行に採用されました。

 

■今後の展開
 凸版印刷と富士通FIPは、「ギフトカードASPサービス」の付加価値をさらに高め、本格的な普及期に入った国内のギフトカードサービスのより一層の拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していきます。

 

■「Precious AGE」について
 日本旅行では、本物を知っている世代の、新しい“大人旅”特集として「Precious AGE」を運営しています。人生の経験を重ね、本物を知っている世代を、日本旅行では「プレシャス・エイジ」と呼びます。そして、そんな方々に“旅する歓び”を感じていただけるような、新しい価値観の旅行を提供しています。

 

■「たびーら」について
 日本旅行では、旅好きな女性のための女子旅特集として、「たびーら」を運営しています。積極的にストレス解消することを、日本旅行では「アンチストレス」と呼び、「たびーら」サイトの中で日本旅行のツアーの中からアンチストレスに適したものを厳選して、アンチストレス方法別に分類して探しやすくしています。

 

■「日本旅行ギフトカード」について
・販売開始:2013年10月1日(火曜日)から販売開始
・販売場所: 全国の日本旅行グループ302店舗
・販売券種: 券面3種類(入金金額は10,000円~500,000円まで1,000円単位)
・有効期限: 無期限
・ウェブページURL:http://www.nta.co.jp/nrs/gift.htm

 

※1 ISO/IEC27001:
ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。

 

*本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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