2013/09/25

凸版印刷、世界初、半導体の個体差を用いた
PUF技術搭載ICタグ「SMARTICS-V」による真贋判定サービスの提供を開始
~NFC対応スマートフォンで、生活者自身による製品の真贋判定が可能~

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、半導体の個体差を認証に用いるPUF(Physical Unclonable Function)技術を搭載したICタグ「SMARTICS-V(スマーティクス・ヴィ)」を開発。製品の偽造・模倣対策を実施する企業に向け、本ICタグを用いた真贋判定サービスの提供を、2013年9月下旬より本格的に開始します。
 なお、本サービスは、2013年9月25日(水)~27日(金)に開催される「第15回自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト、主催:一般社団法人 日本自動認識システム協会)のトッパンブースで展示されます。
 
 「SMARTICS-V」に搭載するPUF技術とは、ICチップが持つ僅かな個体差を人間の指紋のように用いるものです。従来の暗号技術を搭載した高価なICチップとは異なり、製造コストを押えながら、偽造される可能性が極めて低いため、次世代セキュリティ技術として注目されています。さらに「SMARTICS-V」は、NFC(※)に対応したICタグのため、NFC対応のスマートフォンでの読み取りが可能です。 

 これらの特長を融合したことにより、本ICタグを用いた真贋判定サービスを導入する企業は、生活者に対し、製品の購入・利用時にスマートフォンでICタグを読み取り、データベースと照合するだけで真贋判定できるサービスを提供できます。さらに、本サービスは、ASP方式で提供するため、導入企業は安価かつ短期間でのサービス導入が可能です。

画像
(左)真贋判定サービスのシステム概要、(右)SMARTICS-Vを用いたICタグのサンプル

■ 開発の背景
 近年、模倣品や横流し品の流通は世界的に拡大しており、その被害額は全世界で年間約80兆円に上るとも言われ、その内容も多様化しています。模倣品や横流し品が流通し続けることで、真正品の売り上げ減少やブランド価値の低下を招く恐れがあります。
 凸版印刷ではこれらの課題を解決するため、目視で製品の正当性を確認できるホログラム「クリスタグラム」や、ID番号を活用した認証サービスなど、これまで数多くのブランドプロテクション製品を提供してきました。
 このたび、NFCに対応した、極めて偽造される可能性が低いシリコンPUF技術搭載ICタグ「SMARTICS-V」を開発。これにより、NFCを搭載したスマートフォンの利用が世界中で拡大する中で、生活者自身のスマートフォンでICタグを読み取り、データベースと照合するだけで正当性を証明できるサービスを実現しました。

■ PUF技術とは
 ICチップの製造工程にて発生する、シリコンの結晶パターンなどによる個体差を、PUFパラメータとしてデジタル情報に変換し、ICチップを識別する技術です。PUFパラメータは、発生パターンが予測不可能であり、かつ恒久的に維持されるという特長があるため、半導体の回路パターンが不正コピーされても、PUFパラメータを複製することはできません。
 これにより、PUF技術は特別な暗号技術を用いることなく、低コストでありながら高度な真贋判定や偽造防止などのセキュリティ技術として活用できます。

■ 本サービスの特長
・世界初、シリコンPUFを搭載したICタグによる高セキュリティな真贋判定スキームの構築、提供
・NFCに対応しているため、生活者自身がNFC対応スマートフォンを用いて真贋判定が可能
・ASP方式によるサービス提供により、企業は短期かつ低コストで導入が可能

■ 価格
ICタグ:30円/枚~、システム利用料:10円/枚から (※数量によって異なります)。

■ 今後の目標
 凸版印刷は本サービスを、家電製品や住宅設備などの耐久消費財や、工業用部品や事務機器用品などの消耗品を取り扱う業界に向け拡販、2015年度に10億円の売上を目指します。また、本サービスを拡張することにより、真贋判定機能をベースにしたトレーサビリティ機能も提供していきます。
 さらに、メーカーと消費者の新たな接点の提供や、利用者同士のコミュニケーション機会の提供など、さまざまなアプリケーションとしての展開も推進していきます。

※NFC
Near Field Communicationの略で、ISOで規定された国際標準の近距離無線通信技術。タイプA、タイプB、FeliCa、ISO15693の通信方式に対応し、非接触ICカード機能やリーダ/ライタ機能、端末間通信機能などが利用できる、国内外で注目を集めているテクノロジーです。

 

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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