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2013年07月10日

凸版印刷、国内最大級の企業向けカタログ閲覧システム「iCata(アイカタ)」がマイクロソフト社の「Windows 8」および「Windows RT」に対応
~約300社、4,000冊、400,000ページのBtoBカタログをWindows 8/Windows RTでも閲覧可能に~

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、国内最大級の企業向け(BtoB)カタログ閲覧システム「iCata(アイカタ)」のマイクロソフト社の「Windows 8」および、「Windows RT」対応版を「Windows ストア」で2013年7月10日から提供開始しました。

「Windows ストア」の「iCata」紹介ページ:
http://apps.microsoft.com/windows/app/icata/5e196af3-7ed0-4fbf-b813-d25e36cf7697

 

 「iCata」は国内最大級のBtoBカタログ閲覧システムです。専用の閲覧アプリをダウンロードすることで住宅設備・建材や文具業界を中心に、約300社、4000冊、400、000ページのカタログを一括して、無料で利用できます。さらに「iCata」閲覧アプリはiPad、iPhone、Android端末、Kindle Fireなど多くのスマートフォンやタブレット端末に対応、ビジネスユーザに活用されています。

 今回、「iCata」が、マイクロソフト社Windowsの最新版である「Windows 8」および「Windows RT」に対応したことで、さらに多くのカタログ利用者が「iCata」を通じて、数多くのBtoBカタログを利用できるようになります。

07.画像1
左上:「Windows8」スタート、 右上:カタログ閲覧中の画面(ピンチイン、ピンチアウトで拡大縮小、ページめくりや目次やサムネイル、キーワードでのページ検索が可能)、
 左下:良く使うカタログはカタログ棚へ

■背景
・従来、住宅設備・建材業界や文具業界などでは、企業の営業担当者など向けにBtoBカタログを配布してきました。カタログ利用者にとっては、大量の分厚い紙カタログの収納場所の確保や持ち運びは大きな負担を伴うものでした。場合によっては収納や持ち運びが出来ないこともあり、機会損失も発生しうるものでした。さらに配信側にとっては最新版のカタログを利用する方へもれなく配布する負担も大きいものでした。
 iCataによってカタログ利用者は「いつでもどこでも」「大量で」「最新の」BtoBカタログをタブレット・スマートフォンで「簡単に」閲覧できるようになりました。最初はiPadから、iPhone、Android、Kindle Fireと順次対応端末が増えていき、より多くの方が利用できるようになっています。
 マイクロソフト社の「Windows 8」および「Windows RT」は、ビジネスの現場で最も利用されているOSであるWindowsの最新版であり、「Windows 8」および「Windows RT」利用者からもiCataの対応を求める声があがっていました。

 

■特長
<カタログ配信企業のメリット>
・カタログを配布している企業は、PDFデータを「iCata」配信用のサーバーにアップするだけで、各社個別のPCサイト向けと各種タブレット/スマートフォン(Windows 8/Windows RT/iPad/iPhone/Android/Kindle Fire)用アプリ向けのカタログ配信が可能になります。今回のように、新しいOSや端末などへの対応も行われていくため、配信企業側には新たな作業や費用が不要です。
<ユーザーのメリット>
・企業の営業担当者や商社・設計事務所の方など様々な企業のカタログを利用される方は、分厚いカタログを何冊も持ち歩くことなく、本アプリケーションで多数の最新の企業向けカタログを手軽に閲覧することができます。
・各社のカタログを、実際の紙のカタログと同じような感覚で手軽に閲覧することができます。また、よく見るカタログはカタログ棚に登録する事が可能です。

 

■主な用途
主に住宅設備・建材業界、文具業界、保険業界など様々な業界のBtoBカタログ・パンフレット

 

■価格
<カタログ配信企業向け>
「iCata」利用料:初期費用30万円~、年間利用費15万円~
<ユーザー向け>
「iCata」(Windows 8/Windows RT/iPad/iPhone/Android/Kindle Fireアプリ):無償提供

 

■今後の展開
 今後も掲載企業、掲載カタログを拡充していきます。機能面でも他の端末向けアプリとも合わせてより便利に使っていただけるようバージョンアップを行っていきます。2015年度には関連受注も含め、15億円の売上をめざします。


* 本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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