本システムは、佐賀県の「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として開発したもので、佐賀県全体における、学力向上のための環境整備の1つです。具体的には、小学校や中学校、高等学校に通う児童・生徒について、教職員が出欠管理や成績管理、保健管理などの情報をシステムに入力して専用のセキュリティサーバに蓄積。情報の授受は専用回線を通じて行うことで県教育委員会と市町教育委員会が連携し、児童・生徒一人ひとりの情報を、小学校から高等学校にいたるまで一括して参照できるため、個人の進捗状況に合わせた、より的確な指導が可能になります。

　なお本システムは、2013年5月15日～17日に東京ビッグサイトで行われる｢教育ITソリューションEXPO｣の凸版印刷ブースにて紹介します。

■ 開発の背景
　現在、国内の超高速ブロードバンドの整備率が95％を超え、また小学生のPC利用率は8割を超えており、家庭でのICT環境が充実しています。さらに、学校教育におけるICT市場も、民間シンクタンクの予測では2020年に1兆円を超えるとされ、今後も市場の拡大が想定されます。

　学校教育におけるICT機器の普及状況は、電子黒板やPCの導入、ネットワークの敷設、タブレットPCの全生徒への導入が2019年に完了すると予測されるなど、より効果的な学習環境が整いつつあります。このようにハード面でのインフラが整いつつある中で、多くの教職員から、使いやすいデジタル教材が欲しいというソフト面での要望が増加しています。

　佐賀県では、教育現場における先進的なICT利活用教育を推進しています。ICT機器などの整備と教育情報システムの構築、および人材育成を事業内容の柱とし、児童・生徒の学力向上、教育の質の向上を目指しています。総務省「フューチャースクール推進事業」や文部科学省「学びのイノベーション事業」に参加。ICTを利活用した協働教育の実現に必要な技術的条件やその効果などを検証し、学習用デジタル教科書を活用した指導方法の研究・開発を実施するなど、他の自治体に先駆けた先進的な取り組みを行っています。

　このたび凸版印刷は、佐賀県が推進する、学力向上のための環境整備の1つである佐賀県教育情報システム「SEI-Net」向けにICT教育支援システムを構築しました。本システムは、佐賀県内すべての児童・生徒、保護者、教職員、計20万8,000人の利用に対応できるように設計。2013年4月1日から、佐賀県立の高等学校36校、中学校4校、特別支援学校8校にて校務管理システムの一部機能から運用をスタートしました。本システムを活用することにより本来の授業を充実させるだけでなく、教職員の業務負荷を軽減させることで、生徒個々に応じた課題や話題の提供などのきめ細かい指導の実現を図ります。

■ 本システムの特長
・校務管理・学習管理・教材管理が一体化したシステム
・小学校や中学校、高等学校に通う児童・生徒の情報をクラウドで一元管理
・児童・生徒の情報が正確に把握でき、一人ひとりの個性や能力に応じた分かりやすい授業づくりへの活用が可能
・自然災害の発生や新型インフルエンザの流行などの場合にも、時間的・空間的制約を超えた教育環境を提供
・個々の教職員が持つノウハウを蓄積・共有することにより教育の質を向上
・校務管理をシステム化することにより教職員の業務負荷を軽減し、児童・生徒と向き合う時間をより一層確保
・セキュリティ監視センターで24時間365日安全性をチェックすることにより、信頼性を向上
・各自治体の要望に合わせて、カスタマイズしたシステムを提供

■ ICT教育支援システムの詳細
・学籍管理（成績処理、出欠管理、所見・指導要録案、通知表・調査表作成など）
・保健管理（来室記録、保健日誌など）
・行事・スケジュール管理（行事予定、施設・備品予約など）
・文書管理（週報、業務日誌など）
・授業管理（時間割管理、配布プリントPDF化など）
・学習習熟度管理
・教材管理　　　　　　など

■ 今後の目標

　凸版印刷は、2013年秋までに、佐賀県における校務管理システムのすべての機能と、学習管理・教材管理システムの稼動を目指します。また、現在の県立学校での利用に加え、順次、市町の公立学校の利用も拡大させていく予定です。さらに、本システムをベースとしたICT教育支援システムを他都道府県、市町村の教育委員会へも提供、2015年に15億円の売上を目指します。

　今後は、同グループ企業で教科書等を手掛ける東京書籍株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：川畑慈範）と連携、ICT教育支援での事業拡大を図るとともに、システムからコンテンツまでワンストップでサービスを提供し、質の高い学校教育の実現に貢献していきます。

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