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2012年10月23日

凸版印刷、「共創造する復興推進プロジェクト研究会」を立ち上げ
〜企業・NPO・自治体が一体となり「共創造」することで復興のスピードアップに貢献〜

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、このたび「共創造する復興推進プロジェクト研究会」を立ち上げました。

 東日本大震災から1年半が経過した現在、被災地ではインフラの復旧が進められているものの、目に見える変化を感じにくい「踊り場」期を迎えています。被災地の方々にとって孤立感や焦燥感が募る時期ですが、先を見通し、多様な担い手が連携してコミュニティの再構築や、まちづくりに向けた合意形成、生きがい・仕事づくりに取り組むことが、復興のスピードアップにつながると言われています。 また企業の支援活動についても、現地のニーズに対しミスマッチが生まれている、事業活動との両立が難しくなってきている、1社単独での活動に限界が見えはじめるなどの課題が出てきています。
 こうした状況をふまえ、「共創造する復興推進プロジェクト研究会」では、多様なノウハウ・技術を持つ企業群と、現地のニーズを捉えるNPO、まちづくりの推進主体である自治体が課題や目標を共有し「共創造」することでプロジェクトを起こし、復興のスピードアップに貢献すること、あわせて復興課題・社会的課題の解決と、企業の経済的価値を両立させる事業を創造していくことを目的とします。また活動は、復興の全体像をふまえたものとするため、復興庁にもオブザーバーとして連携いただくこととなりました。
 具体的には、復興庁の策定した『復興支援に向けた多様な担い手のロードマップ(※1)』に示された『被災者生活支援』、『復興まちづくり』、『産業再生・就労支援』などの、連携復興が必要とされる分野ごとに分科会を設立し、モデル事業を計画・実施すること、あわせてモデル事業のガイドラインを策定することで、より多くの企業にモデル事業実施を促がすことを目指します。

■「共創造する復興推進プロジェクト研究会」 参加企業 (企業名 五十音順)
SCSK株式会社
KDDI株式会社
コクヨファニチャ―株式会社
株式会社ジェイティービー
積水ハウス株式会社
株式会社 損害保険ジャパン
株式会社 東京証券取引所グループ
凸版印刷株式会社
株式会社 ファミリーマート
株式会社三井住友銀行
株式会社 リコー

※1 復興庁ボランティア・公益的民間連携班及び男女共同参画班では、今後の復興にあたり、多様な担い手が連携して復興にあたるために、「対象とする課題」や「目標とする状態」を共有するための「ロードマップ」を作成。 http://www.reconstruction.go.jp/topics/02.pdf

以上

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