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2012年04月25日

凸版印刷、デジタルサイネージによる次世代型館内案内システムの提供開始
〜第一弾として、渋谷ヒカリエの商業施設「ShinQs(シンクス)」に採用〜

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、タッチパネル式のデジタルサイネージに商業施設の案内情報を表示する、次世代型館内案内システムを開発しました。
 このたび、同システムが株式会社東急百貨店(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:二橋千裕)が渋谷ヒカリエ※1にオープンする商業施設「ShinQs(シンクス)」に採用され、2012年4月26日(木)のオープンに合わせて運用を開始します。

※1 渋谷ヒカリエ
「渋谷ヒカリエ」は、東急電鉄が推進する渋谷駅周辺開発事業のリーディングプロジェクトであり、オフィス、商業、劇場をはじめとする文化施設など、多様な機能を掛け合わせることで、街とつながり、人、モノ、情報の活発なコミュニケーションを生み出す渋谷の新しいランドマークです。
同時にオープンする商業施設「ShinQs」のコンセプトは“新・渋谷、はじまる。 SPARKMENT STORE”とし、商品・サービスを通じて渋谷に集まる高感度なお客さまに、思いがけない出会いや発見、ワクワク感を提供し、自分目線で高い自己編集能力を持つ働く大人の女性を “セルフエディター”とし、新しい渋谷をリードする大人の女性を狙います。
(「ShinQs」公式HP  http://www.tokyu-dept.co.jp/shinqs/

(左)デジタルサイネージによる次世代型館内案内システム (右)タブレット型
Copyright 2012 TOPPAN PRINTING CO., LTD.

 凸版印刷は、本システムを「ShinQs」へ導入するにあたり、これまで培ったデジタルサイネージ事業のノウハウを活かし、東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:飯塚恒生)の全体指揮の下、館内案内システムや配信システムの開発とコンテンツのデザイン・制作を行いました。

 デジタルサイネージによる次世代型館内案内システムは、お客さまがデジタルサイネージの画面を直接タッチして、直感的な操作で「フロアマップ」や「ショップガイド」など、お客さまが求める情報を表示します。なお、顔認識システムや非接触リーダライタを搭載、機能拡張を行うことにより、多様なサービスへの対応も可能です。
 今回の採用事例では、縦型と横型の2種類のデジタルサイネージを展開、横型筐体はユニバーサルデザインに配慮し、スマートフォン同様の「マルチタッチ」技術を搭載しました。また、海外のお客さまのために、日本語のほか、英語や中国語、韓国語の4ヵ国語に対応しています。
 表示コンテンツの配信には「コンテンツマネージメントシステム(CMS)」をASPサービスとして提供。ネットワーク経由による表示コンテンツの更新とともに、監視やリモートメンテナンスが行え、運用負荷を低減します。さらに、デジタルサイネージに配信する館内案内情報は、「ShinQs」内で活用されるタブレット端末にも配信されます。

 今後、凸版印刷は、「ShinQs」オープン後の運用面や配信システムのサポートを行います。また、デジタルサイネージの各種ASPサービスを商業施設向けに提案していきます。

■「ShinQs」に採用された次世代型館内案内システムの概略仕様
・横型
サイズ  : (W)1300mm×(H)840mm×(D)518mm ※支柱等を除く、本体のみの寸法
液晶   : 46インチ、フルHD、1700カンデラ超高輝度表示、マルチタッチ
設置場所 : B3F、1F、2F、4Fに各1台
・縦型
サイズ  : (W)698mm×(H)1878mm×(D)100mm ※支柱等を除く、本体のみの寸法
液晶   : 46インチ、HD、1500カンデラ超高輝度表示、シングルタッチ
設置場所 : 3Fに1台
・タブレット端末
液晶   : 12.1インチ、ワイドXGA液晶、マルチタッチ
設置場所 : B3Fインフォメーションと3F

なお、「ShinQs」のB3Fと2Fにそれぞれ設置される3面構成および8面構成の「曲面型マルチディスプレイ」※2や、B1Fに設置される「4面マルチディスプレイ」には、「マルチディスプレイ向け配信サービス」を提供しています。


※2 曲面型マルチディスプレイ
篠田プラズマ株式会社が開発、製造、販売を行っている次世代超大型画面ディスプレイ技術「ラフィー(LAFi : Luminous Array Film)」を採用したディスプレイ。フィルム型の省エネ大画面ディスプレイで、薄く、軽く、曲がる、拡がる特長があります。


* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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