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2012年03月19日

凸版印刷、店頭陳列コンテスト総合支援ソリューションを提供開始
〜 システムやBPOにより、応募受付から事務局運営、選考までを総合的に支援。
作業の大幅な効率化と販促効果の向上を実現 〜

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、食品や飲料、医薬メーカーなどの商品拡販施策として広く行なわれている店頭陳列コンテストの応募受付から事務局運営、選考までを総合的に支援する、システムとBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を連携したソリューションを2012年3月下旬から提供開始します。

 店頭陳列コンテストとは、主に食品や飲料、医薬メーカーなどが主催者となって行われる、小売・流通の陳列やディスプレイを競うものです。メーカーの小売・流通店舗での売り場獲得や、商品拡販のための販促施策として広く実施されています。
 本ソリューションは、この店頭陳列コンテストの実施にともなう主催者側のコンテスト情報の管理、応募受付、承認、評価・選考などの進捗管理システムと、BPOによる事務局運営サポートで、店頭陳列コンテストに関わる業務を総合的に支援し、大幅な効率化を実現します。
 さらに、応募された優秀作品をデータベース化することで、過去の作品をいつでも閲覧でき、参考事例としてメーカーの流通・小売店舗支援に活かすことで、有効な販促施策の展開を可能にします。
 凸版印刷では、メーカーが店舗支援施策として店舗に提供する什器、POP、デジタルサイネージなどの企画・制作のソリューションを従来から提供してきました。さらに本ソリューションを提供していくことでメーカーの販売促進活動を総合的にサポートしていきます。

【背景】
・従来の店頭陳列コンテストは、各々の流通・小売店舗が対象商品の店頭ディスプレイを写真に撮り、それを主催者である商品メーカー指定の専用応募用紙に貼付して応募するといった運営が主流でした。そのため、大規模なコンテストの場合は大量の応募用紙が使用され、応募用紙の収集、整理、確認などのコンテスト運営業務が煩雑で、コンテスト運営担当者にとって非常に大きい負担となっていました。
・また優秀作品は社内掲示板などに展示され、販売施策のお手本として他の店舗にも情報共有されていますが、紙による運用では、情報の共有や更新、検索性などで課題がありました。

【本ソリューションの特長】 <システム>
基本的なコンテストの事務業務を支援する機能を装備したシステムを提供。全ての工程の効率化、ペーパーレス化、進捗状況の管理が可能になります。
・応募情報管理、工程管理、承認機能、評価機能を実装。
・コンテスト応募者(小売・流通)が、WEBフォームで必要情報を入力して応募することから、従来の専用応募用紙が不要。
・すべての工程を、パソコンのWEBブラウザからいつでも簡単に操作可能。
・優秀事例の共有化、過去データの閲覧も同様にWEBブラウザの操作で簡単にでき、検索性も高いことから、メーカーの流通・小売店舗の売り場施策提案などへの活用が容易。

<BPO>
コンテスト実施要綱やシステムの操作に関する、個々の流通・小売店舗やメーカー担当者からの問合せ対応から、応募、選考、その他関連する作業手配など、コンテスト事務局運営に関するすべての業務の対応を行うことができます。

【想定販売先】
飲料、食品、医薬、出版などの業界(小売店舗、流通系店舗、書店などで商品が陳列されるメーカー)

【価格】
システムのみ、初期費用約200万円から
(システム、BPO、ツール制作サポートなど各対応内容・規模によって価格は異なります)

【目標】
2012年度 売上2億円(関連受注含む)

【今後の展開】
 今後、凸版印刷は、本ソリューションの提供による店頭陳列コンテスト支援に加え、スマートデバイスによる日報管理・営業活動報告ができるフィールドスタッフ支援ソリューションなど、メーカーの営業・販促活動で抱える課題解決を図るソリューションの提供により、総合的にメーカーの営業支援を行なっていきます。

<凸版印刷のITソリューション事業について>
凸版印刷は、ITソリューションの開発を行なうグループ企業である株式会社トッパンシステムソリューションズ(本社:東京都北区、代表取締役社長:井上英雄)と連携し、スマートデバイス、クラウド、ソーシャルメディアなどを活用した新サービスの開発を行なっています。

<凸版印刷のBPO事業について>
 凸版印刷はこれまで、プライバシーマークにのっとった個人情報の一元管理のもと、数多くのBPO事業を推進しています。具体的には、ハガキやWeb、電話などを使ったキャンペーン事務局や、通信販売における商品の受注・発送処理や代金請求、問い合わせ対応などの通販フルフィルメント事務局、販促ツールの配送管理を請け負うバックオフィス事務局、DM発送から会員組織の運営などをサポートするダイレクトコミュニケーション事務局などがあります。
※本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

以上

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