当期におけるわが国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、厳しい状況にありました。一部生産面などに持ち直しの動きは見られるものの、雇用情勢や輸出では年間を通して低調でした。また欧州金融市場の混乱に伴う世界経済の下振れリスクや、円高懸念も依然として残っており、今後も引き続き予断を許さない状況にあります。

印刷業界におきましては、企業の広告宣伝費は震災によるプロモーション活動の自粛などの影響により減少し、出版市場も依然として縮小傾向が続いております。個人消費については回復の兆しは見られるものの、本格的な回復には至っておらず、全体として厳しい経営環境にありました。

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、収益体質の強化のためにグループ一体となって、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進すると同時に、新たな収益モデルを早期に確立するために、成長分野に対する経営資源の投入を積極的にはかってまいりました。

以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ3.0%減の1兆5,104億円となりました。また、連結営業利益は29.9%減の315億円、連結経常利益は30.7%減の308億円、連結当期純利益は減損損失147億円を計上したことなどにより74.8%減の30億円となりました。