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事業セグメント別の概況

平成29年5月12日現在

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ICカードが好調に推移するとともに、高度なセキュリティ環境や豊富な実績・ノウハウを活かして金融業界向けのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などが増加しました。また、近年模倣品や偽造品が世界的に拡大するなか、ワインや蒸留酒の不正な詰め替えを高い検知能力により判定できる世界初のICタグを開発するなど、ブランドプロテクションに関する製品展開を強化しました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、電子化に伴う需要量の減少などにより前年を下回りました。データ・プリント・サービスは、自治体や金融機関などからのBPO受託が堅調に増加しましたが、企業の経費削減に伴う数量減や価格下落、大型案件の縮小などの影響の拡大により、前年を下回りました。

マーケティング関連では、チラシやパンフ・カタログなどが減少した一方、企画力を活かしたお客様への課題解決提案によりSP関連ツールや業務受託ビジネスが順調に推移しました。また、VR(バーチャルリアリティ)を活用して文化遺産を疑似的に体感できるストリートミュージアムや、圧倒的な臨場感を伝える高品質な4K映像、多言語翻訳などを組み合わせ、訪日外国人目線に立った豊富なコンテンツと多様なサービスを展開しました。国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、電力・ガス自由化に伴い競争激化が予想される公共インフラ企業に対して、公共料金の確認からチラシ情報、料理レシピの提供に至るまで利便性の高いコンテンツを組み合わせたサービスを開発・提供するなど、メディア価値の向上に取り組みました。

コンテンツ関連では、雑誌の休・廃刊や頁数の減少が続くなか、国内外の出版印刷物は前年を下回りました。このような市場環境に対し、当社は生産効率化や多様化するニーズへの柔軟な対応に向けて、点在していた設備を集約・更新し、川口工場を出版印刷分野の総合生産拠点として再構築しました。株式会社BookLiveは、データ分析サービスを手掛ける会社と提携を行うなどパーソナライズ化したマーケティング施策を強化するとともに、コミックの制作を手がける会社を子会社化するなどオリジナルコンテンツの拡充を進め、収益力の強化に取り組んでいます。

情報コミュニケーション事業分野においては、大型案件やペーパーメディアなどの縮小の影響を受けたものの、生産設備の集約や省人化設備の導入などのコスト削減により収益基盤を強化すると同時に、企画力を活かしてサービスとコンテンツを組み合わせた高品質なトータルソリューションの提供により、着実な事業構造転換が進んでおります。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ4.6%減の8,957億円、営業利益は12.8%減の504億円となりました。

生活・産業事業分野

パッケージ関連では、群馬センター工場は高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を最大限に活用し、医療・医薬向けの高付加価値な包装材が堅調に推移しました。市場の環境意識の高まりを受けて、軟包装材は再生素材であるメカニカルリサイクルPETフィルムを使用した包装材などが増加するとともに、複合容器は間伐材を使用した紙製飲料缶「カートカン」が好調に推移するなど、サステナブルパッケージが順調に拡大しました。透明バリアフィルム「GL BARRIER」は、海外初の生産拠点である米国の工場を順調に立ち上げ、グローバルな生産体制を強化しました。

建装材関連では、化粧シート「101エコシート」や不燃アルミ製品「フォルティナ」などの意匠性・加工性・環境適性に優れた独自ブランド製品が増加しましたが、全体としては減少しました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ0.3%増の4,116億円、営業利益は71.5%増の248億円となりました。

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、中小型サイズが増加した一方、大型サイズは減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、お客さまのニーズに合わせた製品開発により、順調に拡大しました。TFT液晶パネルは、産業機器向けが減少し前年を下回りましたが、台湾の中小型液晶パネルメーカーを子会社化するなど、今後の事業拡大に向けて基盤整備を進めています。

半導体関連では、フォトマスクは、半導体市場が低調に推移するなか海外向け先端品を積極的に拡販し、前年並みとなりました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信・産業機器向けの需要を取り込み、前年を上回りました。

カラーフィルタや高密度半導体パッケージ基板につきましては、技術動向による事業への影響が大きく、構造改革を行うことにより収益基盤を強化しました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ3.2%減の1,480億円、営業利益は67.0%増の56億円となりました。

事業セグメント別の業績概況

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