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事業セグメント別の概況

平成30年2月9日現在

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ICカードや金融業界向けのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)が減少するなど、総じて前年を下回りました。一方で、金融業界のIT化への対応力を強化すべく、フィンテック領域における基盤技術を提供する企業との資本業務提携や、カタログなどの販促媒体に掲載されたQRコードで即時購入ができる物販支援決済サービスの提供を開始するなど、関連ソリューションの提供を進めています。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、電子化に伴う需要量の減少などにより落ち込んだほか、BPOは大型案件の縮小などにより前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響などにより、前年を下回りました。一方で、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からサポートするサービスを積極的に展開し、新規得意先の開拓を推進しました。

マーケティング関連では、流通業界の広告宣伝費が削減傾向にあるなか、チラシやパンフ・カタログなどが減少しました。BPOについては、顧客のニーズがより複雑化・大規模化し要求品質が高まっているなか、コンタクトセンター業務に強みを持つ企業との資本業務提携など、事業拡大・高度化に向けた基盤を強化しました。

コンテンツ関連では、雑誌の休・廃刊や頁数の減少が続くなか、出版印刷物は前年を下回りました。このような市場環境のなか、デジタル教材の企画から販売までを行う企業との資本業務提携など、デジタルコンテンツ開発の取り組みを強化しています。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ3.0%減の6,320億円、営業利益は15.1%減の257億円となりました。

生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包材は群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を最大限に活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材や、使用済みPETボトルを再生素材としたメカニカルリサイクルPETフィルムを使用した包装材などが増加したほか、紙器も堅調に推移しました。また、バリア製品ブランド「GL BARRIER」において初となるバリア紙を開発するなど、環境適性に優れた商材のラインアップを拡充しています。一方で、ラベル事業で前年を下回ったほか、中国の軟包材関連工場において、当局の環境規制強化により一時操業停止となりました。

建装材関連では、国内向けでは商業施設などの需要を取り込み増加したほか、海外向けも好調に推移し、前年を上回りました。また、スペインの現地建装材印刷メーカーを子会社化し、建装材関連として初となる欧州製造拠点を確立するなど、グローバル市場における事業拡大を進めております。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.6%減の3,062億円、営業利益は5.9%増の182億円となりました。

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、大型サイズ、中小型サイズともに減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、国内向けが減少し、前年を下回りました。TFT液晶パネルは、子会社化した台湾の中小型液晶パネルメーカーとの統合効果に加えて、産業機器向けが好調に推移し、前年を大きく上回りました。

半導体関連では、半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは、海外向けの先端品需要を積極的に取り込み、堅調に推移しました。このような事業環境のなか、旺盛な需要が見込まれ、現地生産での安定した供給体制が求められる中国において、最先端品の量産に対応した設備投資を決定するなど、アジアでの生産体制強化に取り組んでいます。また、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、好調な海外需要を取り込んだ結果、前年を上回りました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ34.8%増の1,482億円、営業利益は221.6%増の103億円となりました。

事業セグメント別の業績概況

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