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凸版印刷株式会社

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CSR活動

CSR 表紙

CSR PDF版

このサイトでは、トッパンのCSR活動の概要を紹介しています。各年度の活動情報は、「CSRレポート」のページからPDFをダウンロードいただくか、冊子をご請求下さい。

ユニバーサルデザイン
お取引先様向けCSR調達
トッパンチャリティコンサート
エコプロ2016
SPORTRAIT LIMITLESS ABILITY

エコクリエイティブ活動

トッパンでは、環境配慮型製品の開発、評価、販売および技術サービスを積極的に推進する「エコクリエイティブ活動」を行っています。

環境配慮型製品の考え方

トッパンでは、ISO14021をベースにして、独自に策定した「環境14主張」を見直し、2013年度より「トッパン環境配慮型製品基準」としました。これに則り、各事業(本)部の業界の特徴を考慮して定めた自主基準に沿って製品の開発を進めています。開発された製品は、エコロジーセンターが評価し、自主基準を満たした製品のみが環境配慮型製品として認定・登録されます。お客さまへの説明責任を果たすために環境配慮型製品には「トッパン環境配慮型製品認定ラベル」を表示して、環境配慮ポイントをわかりやすく説明しています。

省資源

トッパン環境配慮型製品認定ラベル
(参考例)

トップ環境配慮型製品
 トッパンでは、環境配慮型製品の中でも更に環境性能が高いと評価した製品については2013年度よりトップ環境配慮型製品として認定・登録を行っております。現在、以下の8製品を認定・登録しています。

トップ環境配慮型製品 写真 特徴
カートカン カートカン 間伐材を含む国産材を30%以上使用した紙製飲料容器で、使用後は紙パックとして牛乳パックと一緒にリサイクルできます。
GL BARRIER GL BARRIER トッパンの透明バリアフィルム「GL BARRIER」は、焼却時に塩素系ガスの発生がなく、また焼却後の残渣もほとんど発生しません。また、旧来のアルミ箔との置き換えにより積層構成を削減でき、CO2総排出量が削減できます。
低VOC壁紙 低VOC壁紙 水系インキを使用し、材料配合も見直すことにより当社従来比95%VOC削減を実現した環境配慮型壁紙です。
101コーディネーションフロアレプリアエコ 101コーディネーションフロアレプリアエコ 100%北海道産のトドマツ合板基材を使用した環境配慮型フローリングとしてエコマークを取得しています。
(第12123003号)さらに表層には高機能床用オレフィンシートを使用し、高耐久性能を実現しました。
トッパンマテリアルウッド トッパンマテリアルウッド リサイクル材料含有率90%以上のJIS認証再生複合材です。
天然木に比べ優れた耐久性を実現、自社工場でのリサイクル有価物も利用し、環境配慮へ貢献しています。
再生材利用軟包材 再生材利用軟包材 PETボトルをメカニカルリサイクルした再生PET樹脂を利用した軟包材です。パッケージが基準の配合率を満たす構成の場合申請によりエコマーク認定の取得が可能です。
バイオアクス軟包材 バイオアクス軟包材 植物を原料とするバイオマスプラスチックを一部利用した軟包材です。パッケージが基準の配合率を満たす構成の場合申請によりエコマーク認定の取得が可能です。
EP-PAK オルカット・トルキャップ EP-PAK オルカット・トルキャップ 解体性を向上し、紙とプラの分別リサイクルを容易にしたものです。
「オルカット」は第13回エコプロダクツ大賞「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を受賞しました。

「トッパン環境配慮型製品基準」

ライフ
サイクル
ステージ
トッパン環境配慮型製品基準
大項目 小項目
原材料調達 有害物質の削減 有害物質・揮発性溶剤の削減
(使用禁止物質は除く)
リサイクル素材の利用 古紙の利用
リサイクルプラスチックの利用
環境負荷低減材料の利用 エネルギー使用量の削減、水使用量の削減
省資源化への取組み 材料投入量の削減
持続可能な資源の利用 間伐材の利用
森林認証紙の利用
非木材紙の利用
石油由来材料・鉱物資源の代替
バイオマス資源の有効利用
生産 生産時のエネルギー使用量削減 製品設計・製造プロセスの変更によるエネルギー削減
(設備の変更による削減は除く)
再生可能エネルギーの利用 グリーン電力の利用
カーボンオフセットの実施 同左
生産時の水使用量削減 製品設計・製造プロセスの変更による水使用量削減
(設備の変更による削減は除く)
生産時の廃棄物削減 廃棄物削減
(工場内でのリユースは除く)
流通 輸送効率の向上 積載率向上のための製品設計
輸送手段の適性化 環境負荷低減に寄与した輸送手段の選択
使用 使用時の化学物質放散量削減 製品から放出される恐れのある化学物質の削減
製品の長寿命化の達成 耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品
使用時の環境負荷低減 使用時の消費エネルギー削減、水量削減
廃棄・
リサイクル
リユースへの対応 リユース適性の向上
リユースのための易分離・易解体
リサイクルへの対応 リサイクル適性の向上
リサイクルのための易分離・易解体
既存リサイクルルートでのリサイクル可能
(古紙回収ルートを除く)
廃棄における環境配慮 廃棄時の有害ガスの発生の低減
生分解性材料の使用 物質が分解して自然界と循環可能な材料
(生分解性、光分解性等)
環境配慮の証明 環境負荷の見える化 カーボンフットプリント(CFP)
ライフサイクルアセスメント(LCA)
ウォーターフットプリント(WF)
などの環境フットプリント(EFP)
環境マークの表示等 参考例 エコマーク、間伐材マーク等

製品のライフサイクルアセスメント

トッパンでは、各製品の生産活動による環境への影響を定量的に評価するため、2008年度より東京都市大学の伊坪教授の指導のもと、LIME手法※1を取り入れた環境影響評価に取り組んでいます。生産活動の包括的な環境影響評価と、製品のライフサイクルアセスメント(LCA)評価※2を同軸で評価できるシステムの構築を目指しています。

GLフィルムのLCA評価

トッパンは今後も、組織と製品の両面からLCAを推進し、持続可能な社会の実現に向けて組織全体で環境負荷の低減活動に取り組むとともに、より環境負荷の少ない製品・サービスの提供を目指します。

※1 LIME手法
日本の環境条件を基礎として開発された日本版被害算定型環境影響評価手法。
影響領域を通じて発生する被害量を人間健康や生物多様性などの保護対象ごとに求め、これを基礎として複数の事象の環境影響を1つの指標に統合する。

※2 LCA(Life Cycle Assessment)
LCAとは、製品の原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄リサイクルなどライフサイクル全体にわたり、投入する資源や排出される環境負荷を定量的に評価することです。

※3 アルミ箔の環境影響を100としています。原材料の採取からフィルムの製造工程までを評価範囲としています。

カーボンフットプリント及びカーボン・オフセットの取り組み

凸版印刷は、「出版・商業および一般証券印刷物(中間財)※4」及び「商業および一般証券印刷物※5」分野において、業界で初めて、「カーボンフットプリント(CFP)※6システム認証」を2012年11月16日に取得しました。また、本認証を活用し、カーボン・オフセット※7まで行うワンストップサービスの提供をしています。

■ CFP システム認証とは

CFP システム認証とは、企業や団体が組織内部にCFPを算定、検証、登録・公開申請を行うシステムを構築し、このシステムを、第三者であるCFP システム認証機関が審査し認証するものです。システム認証を取得し、CFPコミュニケーションプログラム※8にCFPシステムを登録した企業や団体は、個別のCFP検証の手続きを経ることなく、CFPの登録・公開申請が可能になります。

■ 今後の目標

凸版印刷は持続可能な社会の実現に貢献するため、得意先や最終消費者と協働することで、社会的課題の解決に取り組んでいます。今後、CFPシステム認証とカーボン・オフセットを通じ、自社の各種パンフレットなどでCFP算定・表示を実施し、さらに、当社で請け負う各種印刷物等の得意先製品についても、CFP及びカーボン・オフセットのワンストップサービスの提供をしていきます。

※4 出版・商業および一般証券印刷物(中間材)
出版社などから発行される出版印刷物や、企業などで広告宣伝に使用される印刷物、通帳・商品券などの一般証券印刷物に対し、印刷業が直接関与できる生産段階までの範囲に限定したものです。

※5 商業および一般証券印刷物
製品のカタログやパンフレット、環境報告書や会社案内など、企業などの広告宣伝・販売促進に使用される印刷物と、企業などで使用される報告書や議事録など、業務に使用される印刷物、通帳・商品券などの一般証券印刷物が対象となります。

※6 カーボンフットプリント(CFP)
CFPとは、商品やサービスの(1)原材料調達、(2)生産、(3)流通、(4)使用・維持管理、(5)廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算し、その排出量を分かりやすくマーク表示する仕組みです。

※7 カーボン・オフセット
カーボン・オフセットとは、自らの製品・サービスによる温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減、吸収量でオフセット(埋め合わせ)することを言います。

※8 CFPコミュニケーションプログラム
日本では経済産業省が中心となり、2009年度より3年間、「CFP制度試行事業」として、共通のCFPマークを表示する仕組みを運用していましたが、2012年度より社団法人産業環境管理協会が事務局となり、民間運用した「CFPコミュニケーションプログラム」がスタートしました。この制度は、企業の温暖化対策の取り組みを促進し、「低炭素型の産業構造への変革の実現」と、「消費者自身の低炭素行動の促進」を目指しています。企業が、商品・サービスごとの排出量の算定ルール「カーボンフットプリント製品種別基準(CFP-PCR)」に基づいてCFPを算定し、その結果の検証を受けて初めてCFPマークを表示することができます。

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