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凸版印刷株式会社

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トッパン110年のあゆみ 1970年~1979年 ドルショックと2度のオイルショックは、安定した円・ドルレート、安価なエネルギーに支えられた日本の高度成長の基盤を揺さぶりました。1974年、日本は戦後初めてマイナス成長を記録しました。このような危機に対して日本の企業は、経営の減量化、効率化を推進し、安定成長へのステップを踏み出しました。当社は、コンピュータ組版の導入、海外展開の加速、エレクトロニクス系製品の強化など意欲的に事業の拡大を図りました。

沿革
1970年(昭和45年) コンピュータ組版をわが国で初めて実用化
1971年(昭和46年)

ニューヨークにトッパン・プリンティング・カンパニー(アメリカ)を設立

ロンドン駐在員事務所を開設

1972年(昭和47年) 技術開発の核として、中央研究所を開設
1973年(昭和48年) 画期的製版法である「トッパンTHグラビアプロセス」を完成、その後海外への技術輸出が相次ぐ
1976年(昭和51年) ジュース、酒などの液体紙容器「トッパンEP-PAK」を開発
1978年(昭和53年) 東京工業大学と富士写真光機(株)との共同で、マルチプレックスタイプのホログラムを開発
コンピュータ組版システムをわが国で初めて実用化

 1960年代後半、情報化時代の到来とともに、印刷される情報量もますます増大するものと見られ、人手に頼る文字組版から、より機械化された合理化システムへの転換が必要であるという考え方が主流となってきました。このような背景のなか、当社ではコンピュータによる文字組版の検討が板橋事業部の技術部を中心に進められていました。1968年には、写真植字方式によるCTS(Computerized Typesetting System)の検討が本格化し、富士通株式会社を提携先として、新システムの開発を進めることになりました。
 1970年にCTS(コンピュータ組版システム)が実用化された後、大量の情報を高速に処理できる小型で廉価なコンピュータの出現により、CTSはさらに広く普及するようになりました。

コンピュータによる組版作業(1970年) CTS現場の作業風景(1970年)

積極化する海外市場への展開

 1960年外国部のスタートとともに、日本の国際競争力が増してくるにつれて、海外への営業活動が活発化してきました。当初海外からの引き合いは在京工場に生産委託していましたが、海外からの受注が増加してくるにつれて、海外輸出における納期や輸送コストを抑え、現地の需要や技術水準に相応した営業拠点や生産拠点の必要性が増してきました。このようななか、当社は、韓国の有力印刷会社である光明印刷公社との合弁会社の設立をはじめ、シドニー、ロンドンに駐在員事務所の開設、ニューヨークに現地法人「トッパン・プリンティング・カンパニー(アメリカ)」の設立、香港の現地法人の新社屋竣工など海外における活動の強化を進めてきました。

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