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会社史に託す夢 -私的会社史論-

第2回 企業出版物としての会社史 東京大学大学院経済学研究科 教授 武田晴人
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社史の可能性
 「年史・社史の持っている多様な可能性を学問的な関心という枠に閉じこめることはできない」と第1回のコラムで書きました。その意味を説明するところから始めましょう。

 現在日本では年間に200冊前後の社史や年史が刊行されています。そのすべてを、学間的価値の高いものにすべきだという意見は、あまり現実的ではない、というのが第一の理由です。もちろん、「手を抜いていい加減な社史を作っていい」と言っているわけではありません。学問的な検討に耐えうる経営史を編纂するという狙いとは別の目的を考えることができる、年史・社史はもっと幅の広い可能性を持つものだ、と考えるのが私の意見で、これが第二の、そして主な理由です。

 社史は、経営史研究の目的に沿った客観的な叙述をしなければならない、と経営の研究者の中には主張する人たちもいます。しかし、それだけではなく、企業の出版物として、あるいは一般的にさまざまな団体・組織の年史について言えば、一種のディスクロージャーの資料として、組織の内と外、あるいは組織内の仕事仲間のコミュニケーションの手段として作られるものです。だから、そこに込められる狙いは、多様なものであっていい。目的や内容について、いろいろな考え方をとりうることを認めたうえで、1冊の本を、しかも歴史の本として編纂することの意味を考える必要があります。

情報の媒介手段
 企業の出版物の一つと考えたとき、社史は、そうした一連の出版物の中でどのような役割を担っているのかが問題となります。

 会社概要、有価証券の報告書、製品・サービスの広告や説明書、そして最近ではインターネット上で見ることのできるホームページの情報、そんなものの中で、社史はどんな役割を分担しているのか。一般的な答えを捜すのは難しい質問のようです。

 ただ、次のことは言えます。他の手段と同じように、社史は「情報」の塊で、これを発信・提供することで、受け手との間にコミュニケーションを図る手段だ、ということです。そうだとすると、社史を媒介にして実現する対話に何を期待するか、ということが考えられなければなりません。

 対話といっても、この情報の流通は双方向ではなく、企業からの一方通行で発信されます。しかも、この情報発信は受信者の反応が見えにくいという特徴もあります。このあたりが社史編纂に企業が疑問を抱く最大の理由にもなります。反応が見えにくいというのは、製品の広告であれば、売り上げに直結するような反応が市場から返ってくるのに、当たり前のことですが、良い社史を作ることに同様の効果が期待できないことに良く表れているように思います。

PRとは何か
 一方通行で、反応が分からないという特徴をもう少し掘り下げてみる必要があります。製品の広告ではなく、企業広告であれば社史の持つ特徴に近づきます。ただ、この場合も企業イメージをアピールすることで、企業成長につながるような市場での反応を期待しているという点では、製品広告と同様です。

 では、何が違うのでしょうか。

 違いの一つは、情報の受け手として誰を想定しているかの違いにあります。社史では必ずしも消費者との対話を意図しているわけではありません。「従業員にも読ませたい」というのは、社史編纂の企画の時にはしばしば聞く話ですし、取引先などが頒布の対象になります。広くいえば、「会社の今」を共有している人たちが、対話の先にいます。そして、企画の段階で、その中のどのような人たちを「主として読者として想定するか」が社史の企画では重要なポイントになります。それは、さまざまでありえますから、社史の姿形もさまざまになります。

 誰に何をアピールするか、企業出版物は、そうした目的に沿って機能的な分担をしています。株主に対するディスクロージャーもその一つですし、就職戦線にいる学生たちに対する採用情報も、そうした意味でそれぞれ分担した役割を果たします。

 すべてが企業のPRだということもできますが、こうした表現を使うときには、PRの意味を明確にしておく必要もあります。「ピーアール」というと、広告や宣伝という日本語が連想され、企業の製品広告のように、営利活動と直結しているイメージが強くなります。しかし、本来この言葉は、誰もが知っているように、PUBLIC RELATIONですから、企業とpublic、つまり一般の人たちとの関係、あるいは社会との関係を広く指す言葉です(政府のPR活動に「公報」という言葉を当てますが、publicは政府という意味の「公」だけを本来意味するものではありません)。

 そうだとすれば、企業PRの一環として発行される社史は、「企業の今」を共有する人たちに、何か語りかけるものであれば、十分だということになります。そして、その語りかける何かに即して、企業は無形の財産を得ることになります。社員の会社に対する認識も、社会のそれも、社史の語る自分史を通して新たになるはずです。

未来との対話

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