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11.11.01東日本大震災の影響に関する意識調査 第4号

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2011年3月11日の未曾有の大震災は生活者の物理的な生活面だけなく、心理的にも大きな影響を与えました。2ヶ月を経た5月、その影響は色濃く残るものの、自粛ムードも少しずつ緩和してきた中で、今後の経済回復や消費者意識の変化、および震災前後のメディア接触の変化を探るための自主調査をしました。震災に関する意識調査第4号です。
図:震災調査

要約

  • 震災による影響は、心理的な影響がいまだ全国的に色濃く残る。物理的な生活面・心理面ともに震災発生から1ヵ月後の前回調査結果よりは沈静してきているが、心理面ではいまだ全国的に影響を受けており物理的な生活面ほどの沈静が見られない。今回の震災の心理的影響は、まだまだ続くことが推測される。
  • 震災発生から2ヶ月が経ち、自粛ムードが緩和。自粛する理由として、「漠然とした不安感」が最も高いなか、「家計節約のため」が前回よりも上昇。イベントへの参加や旅行など、各種行動を控えている人は前回調査結果よりも減少し、自粛ムードが緩和しているように思われる。自粛する理由としては、漠然とした不安感からが依然として最も多い。また、被災者への申し訳ないという気持ちや世間のための節電協力といった他者への配慮が前回調査よりもやや減少しており、自分の家計節約のためといった理由がやや増えている。
  • 震災エリアの商品や社会貢献につながる商品、省エネ商品などの購入について、震災直後よりも現在の方が意識している人が増えている。社会や環境に優しい商品の購入意向は、震災直後(1週間後)よりも震災から2ヶ月たった現在の方が高い。現在では、被災地訪問ボランティアのような支援活動だけでなく、商品購入を伴っての募金や震災支援に役立つサービスも増えており、身近な支援活動への関心層が拡大していることが考えられる。
  • 震災発生から1週間後の時点で、TVCMやツイッター、SNSの接触が上昇。大きな時系列変化は無いが、東北・関東エリアでのソーシャルメディア接触は、他エリアよりも高スコアで特徴的。ツイッターやSNSが震災時に役立ったと言われていたが、接触頻度の変化をみても特に東北・関東エリアでは高まっている。また、現在も接触頻度は高まっており、ソーシャルメディアが震災時の情報提供ツールとして引き続き重視されていることが推測される。

調査結果より

東日本大震災が、生活や心理に与えた影響の変化

  • 東北・関東エリアの方が、物理的な生活面・心理面ともに、震災から受けている影響がいまだに大きい。
  • 全国的にみても、心理的な影響は、物理的な生活面での影響ほどには軽減されていない。
図:震災調査

東日本大震災発生後、躊躇や控えたりしている行動

  • 前回調査と比較すると、全体的に「控えている」のスコアは前回調査よりも減少しており、特に「コンサート等のイベントへの参加」、「旅行に行く」などの外出関連の項目の減少ポイント数が大きい。
  • 躊躇や控えたりしている行動では、前回同様「コンサート等のイベントへの参加」や「旅行に行く」といった、娯楽を目的とした外出が上位に上がっている。
図:震災調査

躊躇や控えたりした理由・原因

  • 理由として最も高いのは「漠然とした不安」。 「物資不足や世間のための節約協力」、「被災者への申し訳ない気持ち」は順位が下がり、 逆に「自分の家計の節約のため」の順位が上がっている。
  • 前回調査から5ポイント以上下がったのは、「物資不足や世間のための節約協力」、「被災者への申し訳ない気持ち」、「施設が営業していない」の3項目である。「自分の家計の節約のため」のみ、前回調査よりポイントが上昇した。
図:震災調査

東日本大震災発生後の意識の変化

  • 震災発生後、意識層が特に多い項目として、「こまめに電気を消す」があげられる。
  • 震災発生から2ヶ月後において、震災発生から1週間後と比べて、全体的に意識している人が減ってきており、特に「必要最低限のものだけ買う」や「購入するものを決めてから買い物に行く」の減少の幅が大きい。
  • 「震災エリアの商品を買う」や「社会貢献につながる商品を買う」は、震災発生から2ヶ月後において、意識している人が増えてきている。
図:震災調査

これからの心配や不安と感じていることランキング

  • 新たな自然災害の発生や、税金が上がるかもしれないことへの心配や不安が、ランクアップ。
  • 税金や、家族との緊急時の連絡方法については、東北・関東以外のエリアの方が、心配や不安を感じる項目になっている。
図:震災調査

東日本大震災発生後のメディア接触の変化

  • 震災発生から1週間後において、東北・関東エリアでは、「TVCM」、「ツイッター」、「SNS」の接触が増えた人の割合が特徴的に多い。
  • 震災発生から2ヵ月後において、東北・関東エリアでは、 「ツイッター」、「SNS」の接触が増えた人の割合は震災発生から1週間後と同様に、特徴的に多い。
図:震災調査

東日本大震災発生後の電子書籍への関心、購入意向

  • 震災発生から1週間後と2ヵ月後において、東北・関東エリアで電子書籍への関心が増えた人は、それぞれ16.4%、17.1%いる。震災発生から2ヵ月後において、電子書籍を購入したいと考えた人は14.4%いる。
図:震災調査
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