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TOP > 自主調査レポート > 東日本大震災の影響に関する意識調査 > 東日本大震災の影響に関する意識調査 第2号

11.11.01東日本大震災の影響に関する意識調査 第2号

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2011年3月11日の未曾有の大震災は生活者の物理的な面だけではなく、心理的にも大きな影響を与えました。消費行動研究室では、大震災から1ヵ月後の4月に、自粛ムード・影響はいつまで続くのか、何をきっかけに回復してくるのか、今後の経済回復および企業の販促活動タイミングを探るための自主調査を実施しました。震災に関する意識調査第2号です。
図:震災調査

要約

  • 日本人はチャリティやボランティアへの参加意識が低いといわれるが、今回の大震災は全国的に生活面・心理面で影響を与えていたせいか、多くの人達が何らの活動に協力・参加した。また年代が上がるほど、その割合は高くなっていると言える。
  • 生活者が参加・協力した活動は、大半が「募金・寄付」であったが、20代で見ると、「物資の提供」や「チャリティイベントへの参加」が他世代より高く、自身で行動する傾向がある。またインターネットサイトによるポイントサービスを通した「ポイント募金」が多数見受けられ、募金の形態も変化が起こっていると言える。
  • 募金・チャリティ・ボランティア活動を知ったきっかけは、世代ごとの情報接触の違いがはっきりと出ている。20代は「街頭・店頭での呼びかけ」や「家族・親戚から話を聞いて」といった直接体験のほか、「PC(インターネット)」「携帯電話」の新興メディアをきっかけにしている人が全体平均を上回り、60代以上は「テレビ」「新聞」「ラジオ」「雑誌」の4大マス・メディアの影響が強い。
  • 企業の取り組みについては、「物資提供」や「雇用支援」など、形のはっきりしたものや、先にある効果がはっきりと想像できるものがより多くの人から好感を持たれているが、逆に有名人や各種団体による「スローガンを掲げてのコンサートやイベント活動の推進」といった目的が抽象的な取り組みについては他に比べると、好感を持つ人が低くなっている。

調査結果より

東日本大震災に関連した募金・チャリティ・ボランティア活動への参加・協力

  • 募金・チャリティ・ボランティア活動に「参加・協力した」人は7割を超えた。
  • また年代が上がる程、参加・協力の割合が高くなり60代は8割を超えている。
図:震災調査

生活者が参加・協力した募金・チャリティ・ボランティア活動

  • 募金・寄付をした人が8割を超えた。年代別に見ると20代では「物資の提供」や「チャリティ・イベントへの参加」が他の年代より高く、募金だけではなく、より行動・実行に移していると言える。
図:震災調査

生活者が参加・協力した募金・チャリティ・ボランティア活動を知ったきっかけ

  • 全体では「街頭・店頭での呼びかけ」の直接体験が活動を知る大きなきっかけとなっている。
  • 20代と60代以上で見ると、20代は直接体験のほかに、「PC」「携帯電話」の新興メディアが全体平均を上回り、60代以上は「テレビ」、「新聞」、「ラジオ」、「雑誌」の4大メディアがきっかけとなっている傾向がある。
図:震災調査

震災後の企業の取り組みに対する生活者の意識(ランキング)

  • 「好感がもてる」が6割を下回るものはなかった
  • 物資提供、雇用支援などカタチや成果がわかりやすいものが上位。
  • 下位は有名人や各種団体による「スローガンを掲げてのコンサートやイベント活動の推進」であった。
図:震災調査
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