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TOP > 自主調査レポート > 東日本大震災の影響に関する意識調査 > 東日本大震災の影響に関する意識調査 第1号

11.11.01東日本大震災の影響に関する意識調査 第1号

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2011年3月11日の未曾有の大震災は生活者の物理的な面だけではなく、心理的にも大きな影響を与えました。消費行動研究室では、大震災から1ヵ月後の4月に、自粛ムード・影響はいつまで続くのか、何をきっかけに回復してくるのか、今後の経済回復および企業の販促活動タイミングを探るための自主調査を実施しました。
調査概要

要約

  • 東日本大震災は、東北・関東エリアでは生活面・心理面ともに影響が大きく、その他のエリアでも心理面の影響が見受けられた。東日本大震災は、消費者の心理面に全国で広く影響があったと言える。
  • これからの生活における心配・不安事は、現在も直面し、報道等で取り上げられている事象が上位を占めている。
  • 東北・関東エリアでは、震災後、「被災地への申し訳なさ」や「漠然とした不安」から各種行動に躊躇や控えて行動していた人が多く、行動によっては、もうしばらく、自粛ムードが続くものもある。一方、北海道および関東以西エリアでは、震災後も震災前と変わらない行動をしていた人も多く、東北・関東エリアと比較すると、自粛ムードは圧倒的に少ない。つまり、東日本大震災は全国で心理的な影響が見受けられたものの、震災後の消費者行動への影響範囲は、東北・関東エリアのみと考えられる。
  • 今後、躊躇や控えたりすることなく震災前と同じような消費者行動に戻すためには、物資不足の解消をはじめ、全体的な事態の改善が必要なのは当然として、漠然とした不安から行動を控えている人が多いことをみると、報道やCMなどを含めた全体的な気運でかなり左右されると考えられる。

調査結果より

東日本大震災が、生活や心理に与えた影響

  • 東北・関東エリアで影響があった方は物理的・心理的ともに9割を超えた。
  • その他のエリアでも、心理的な影響を9割近くが受けている。
グラフ:東日本大震災が、生活や心理に与えた影響

これからの心配や不安と感じていることランキング

  • 上位は原発、新たな自然災害、食品、食材・飲料の安全性。
  • 夏の計画停電や居住地、職場立地はエリアが限定される心配・不安事については、すべて東北・関東エリアが5割を超えている。
グラフ:これからの心配や不安と感じていることランキング

東日本大震災発生後、躊躇や控えたりしている行動

  • 震災後から約1ヶ月経った現在、「イベントへの参加」や「旅行に行く」、「休日の遠出」、「レジャー施設への外出」など、娯楽を目的とした人が集まる場所や外出を控える傾向がまだ見受けられる。
  • 一方で、外食・ショッピング・飲み会等の生活圏内での行動は、そろそろ震災前と同じように戻りつつあると考えられる。
グラフ:東日本大震災発生後、躊躇や控えたりしている行動
グラフ:東日本大震災発生後、躊躇や控えたりしている行動

躊躇や控えたりした理由・原因

  • 「物資不足」や「漠然とした不安」が原因で控えている人が半数以上おり、「被災者への申し訳ない気持ち」よりも僅差の差で多い
グラフ:躊躇や控えたりした理由・原因

躊躇や控えたりすることがなくなるきっかけ

  • これといった決め手はないが、物資の供給がもとに戻り、全体的に震災前の生活と同じ状態に戻れば、躊躇や控えたりすることがなくなると考えられる。
グラフ:躊躇や控えたりすることがなくなるきっかけ

企業の広告・販促活動を通常に戻す時期について

  • 全国的に、企業の販促活動を通常通りに実施してもいいと考えている人が6~7割程度いるが、ダイレクトメールについては「東北・関東エリア」では半数以上がまだ通常通りに実施すべきでないと考えている。
  • 「まだ通常通りに実施すべきでない計」は、全項目で、東北・関東エリアのほうが反応が高く、一方で「もう通常通りに実施してもいい計」は東北・関東以外のエリアのほうが反応が高い。東北・関東エリアでは、活動内容にもよるが、現時点での企業の広告・販促活動にはネガティブな印象を持つ人が3割前後いると考えられる。
  • ただし、スーパーや小売業の各種チラシやセール・フェアなどは実施すべきでないと考える人は3割未満と他の項目と比べると低い。
グラフ:企業の広告・販促活動を通常に戻す時期について
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